平成26年 司法試験 短答式 刑事訴訟法 第24問ア 解説
問題
逮捕状による逮捕と起訴前の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．どちらも，死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件であれば，裁判官は，被疑者が身体を拘束されている期間中，いつでも国選弁護人を付すことができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
被疑者国選弁護制度（刑訴法37条の2）は勾留状が発せられている被疑者のみを対象とし、逮捕段階の被疑者には適用されない。「逮捕・勾留のどちらも」という記述は誤り。なお現行法では対象事件の限定は撤廃され、勾留された全事件が対象となっている。
結論
逮捕状による逮捕と起訴前勾留のうち、被疑者国選弁護人を付すことができるのは勾留段階のみであり、逮捕段階には制度がない。したがって「どちらも」いつでも国選弁護人を付すことができるとする本記述は誤りであり、選択肢2（誤り）が正しい。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成26年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。