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平成25年 司法試験 短答式 商法 第38問 解説

問題

株式会社の譲渡制限株式に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.会社が,定款を変更して,その発行する全部の株式の内容として,譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける場合には,総株主の同意を得なければならない。 イ.会社は,その発行する一部の株式の内容として,譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けることはできない。 ウ.譲渡制限株式の株主が死亡した場合には,その相続人は,当該譲渡制限株式の取得について会社の承認を得ない限り,会社に対し,株主の地位を主張することはできない。 エ.判例の趣旨によれば,取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他に譲渡した場合には,取締役会の決議による承認がないときであっても,その譲渡は,当事者間だけではなく,会社に対する関係においても,有効である。 オ.取締役会設置会社は,定款の定めにより,譲渡による株式の取得についての承認の決定を株主総会の決議によるものとすることができる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア ウ
  3. ③イ オ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
譲渡制限の定款変更は特殊決議で足り総株主の同意は不要、相続には譲渡制限の承認は不要、一人会社では承認なき譲渡も会社に対して有効という判例、承認機関は定款で株主総会に変更できる、という4点をセットで押さえる。

結論

正しいのはエとオであり、選択肢5が正解である。エは一人会社における譲渡制限株式の譲渡に関する判例の理解、オは承認機関を定款で株主総会に変更できるという条文知識を問うものである。

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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。