平成25年 司法試験 短答式 民法 第34問 解説
問題
AB夫婦の間に子CDがいる場合において,相続に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。
ア.判例によれば,Aの死亡後,遺産の分割前に,Cが,Aの遺産に含まれる特定の土地の持分4分の1を第三者Eに売り渡したときは,Dは,その価額及び費用を償還して,Eから当該持分を取り戻すことができる。
イ.Aが死亡した場合,Aが所有していた墳墓の所有権は,Aの指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がCであるときは,Cが承継する。
ウ.ABが同時に死亡したが,Aがその財産の全部を第三者Fに遺贈したときは,Cは,Fに対し,Aの財産の8分の1に相当する額の限度で,遺贈の減殺を請求することができる。
エ.ABの死亡後Cが死亡したが,Cには内縁の妻GがいてCの療養看護に努めたときは,家庭裁判所は,Gの請求により,Cの遺産の全部又は一部をGに与えることができる。
オ.Dには妻Hがおり,Hは,Dとの婚姻後ABと養子縁組をし,その後に死亡したが,Hには,第三者Iとの間に子Jがおり,Jが出生したのがDHの婚姻の前である場合,Hの死亡後にAが死亡したときは,Aの相続人は,B,C及びDである。
- ①ア イ
- ②ア ウ
- ③イ オ正解
- ④ウ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
民法905条の相続分取戻権は「相続分(包括的持分)」の譲渡にのみ適用され、個々の遺産の持分譲渡には及ばない。また、養子縁組前に生まれた養子の連れ子は養親の直系卑属とならないため、代襲相続の対象外となる。
結論
正しいのはイとオであり、選択肢3が正解である。イは祭祀財産の承継(民法897条ただし書)、オは養子の連れ子が養親の直系卑属に当たらないため代襲相続人とならないという理解に基づき、いずれも条文・判例の理解として正確である。
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出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
