SaySayLaw無料で演習する

平成25年 司法試験 短答式 行政法 第40問 解説

問題

行政組織と法律との関係に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.権限の委任は法律上定められた処分権限の帰属を変更することから,法律の根拠を必要とするのに対し,専決は,補助機関が処分権限のある行政庁の名義でこれを行使するものであり,処分権限の移譲を伴わないことから,法律の根拠を必要としない。 イ.行政組織に対する立法上の規制を弾力化する目的から,国家行政組織法においては,官房,局及び部の設置は,法律によらずに政令で定めることができるものとされている。 ウ.国が地方公共団体に対して関与を行う場合には,国の関与は,その目的を達成するために必要最小限度のものでなければならないが,法律又はこれに基づく政令の根拠までは必要とされていない。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×正解
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
権限の委任は権限帰属の変更を伴うため法律の根拠が必要だが、専決・代決は権限移動を伴わないため不要という区別、及び国の関与は地方自治法245条の2により必ず法律・政令の根拠を要するという関与の法定主義を押さえる。

結論

正解は選択肢2(ア○イ○ウ×)である。ア・イは行政組織法制の基本的な理解として正しく、ウは地方自治法が定める関与の法定主義を無視した誤った記述である。

この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も(Pro)。
無料で始める

出典:法務省「平成25年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。