平成25年 司法試験 短答式 憲法 第9問 解説
問題
財産権の保障に関する次のアからウまでの各記述について，正しいものには○，誤っているものには×を付した場合の組合せを，後記１から８までの中から選びなさい。
ア．憲法は，私有財産制と具体的な財産上の権利をともに保障しており，後者には所有権などの物権のほか債権や知的財産権などが含まれる。
イ．財産権の内容は必ず法律によって定めなければならないが，財産権の制約は法律によらずに，政令によることも許される。
ウ．財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき，被害者は国又は地方公共団体に対し損失補償を請求できる。
- ①ア○ イ○ ウ○
- ②ア○ イ○ ウ×
- ③ア○ イ× ウ○
- ④ア○ イ× ウ×正解
- ⑤ア× イ○ ウ○
- ⑥ア× イ○ ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×
解説
要点
憲法29条1項は制度としての私有財産制と個人の具体的財産権の双方を保障する。財産権の内容形成・制約はいずれも原則として国会の定める「法律」によるべきで（森林法共有林事件参照）、法律の委任なき政令による制約は許されない（もっとも条例による制約は許容される＝奈良県ため池条例事件）。違法行為による侵害は損失補償ではなく国家賠償の問題である。
結論
正解は選択肢4（ア○イ×ウ×）である。アは通説・判例の理解どおり正しいが、イは財産権の制約を法律によらず政令で行うことも許されるとする点で誤り、ウは違法行為による侵害は損失補償ではなく国家賠償の問題である点で誤り。
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出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。