平成25年 司法試験 短答式 刑法 第18問 解説
問題
横領の罪に関する次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
- ①横領罪の「占有」とは，物に対して事実上の支配力を有する状態をいい，物に対して法律上の支配力を有する状態を含まない。
- ②株式会社の代表取締役には，同社の所有物について，横領罪の「占有」は認められない。
- ③横領罪の「物」は，窃盗罪における「財物」と同義であり，不動産は横領罪の客体とはならない。
- ④法人の金員を管理する者が，同法人の金員を支出した場合，同支出が商法その他関係法令に照らして違法であっても，横領罪の「不法領得の意思」が認められないことがある。正解
- ⑤業務上横領罪の「業務」には，社会生活上の地位に基づいて反復継続して行われる事務であれば，いかなる事務も含まれる。
解説
要点
横領罪の占有は事実上の支配だけでなく法律上の支配（登記名義・代表権に基づく処分権限）も含み、不動産も客体となる。会社資金の支出が法令に違反しても、それだけで直ちに不法領得の意思が認められるわけではない（最決平成13年11月5日）。
結論
選択肢4が正しい。法人の金員管理者による支出が商法その他の法令に違反する場合であっても、そのことから直ちに不法領得の意思が認められるわけではなく、専ら法人のためにする意図に基づくと認められるときは不法領得の意思が否定されることがある、という判例の立場に合致するためである。
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出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。