平成25年 司法試験 短答式 刑法 第1問 解説
問題
次の１から５までの各記述を判例の立場に従って検討した場合，正しいものはどれか。
- ①法人事業主は，その従業者が法人の業務に関して行った犯罪行為について，両罰規定が定められている場合には，選任監督上の過失がなくても刑事責任を負う。
- ②法人事業主を両罰規定により処罰するためには，現実に犯罪行為を行った従業者も処罰されなければならない。
- ③法人事業主が処罰される場合には，その代表者も処罰される。
- ④刑法各則に規定された行為の主体には，法人は含まれない。正解
- ⑤刑法各則に規定された行為の客体には，法人は含まれない。
解説
要点
刑法各則の犯罪主体は自然人に限られ法人は含まれないが、法人は名誉毀損罪等の客体や財産犯の被害者とはなり得る。両罰規定による法人処罰は無過失責任ではなく、代表者等の選任監督上の過失が推定される構成であり（最判昭和40年3月26日）、行為者の現実の処罰や代表者の処罰は要件ではない。
結論
選択肢4が正しい。刑法各則に規定された殺人・窃盗などの犯罪は、行為の主体として自然人（人）を前提としており、判例・通説は法人の犯罪能力を否定する。法人を処罰するには両罰規定のような特別の定めが必要である。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成25年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。