平成24年 司法試験 短答式 民法 第8問 解説
問題
法律上の要件としての善意又は悪意に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①相続開始の１年前の日より前にされた贈与は，それがされた当時に当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたとき，その価額が遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。
- ②Ａが所有する不動産をＢが占有する場合において，Ｂが，１０年間の占有を継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂは，占有を開始した時に善意無過失であればよく，その後にＢが悪意になっても，Ｂの時効取得の成否に影響しない。
- ③善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは，その訴え提起の時から悪意の占有者とみなされる。
- ④判例によれば，Ａが所有する不動産を７年間継続して占有したＢから，この不動産を買い受けて引渡しを受けたＣが更に４年間継続して占有する場合において，Ｃが，１０年間の占有を継続したことを理由として，この不動産の所有権を時効により取得するためには，Ｂが占有を開始した時に善意であれば，Ｃの占有開始時にＣが善意である必要はない。
- ⑤Ａに対する債権者Ｂが，ＡからＣへの不動産の贈与を詐害行為を理由に転得者Ｄを被告として取り消す場合，その請求が認められるためには，その贈与がＢを害することを，ＡＣ間の贈与の当時，Ｄが知っていたことが必要である。正解
解説
要点
転得者に対する詐害行為取消請求では、受益者に対する請求が可能であること（受益者の行為時の悪意）を前提に、転得者自身が『転得の当時』に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことが必要である（424条の5第1号）。悪意の判断時点が『債務者の行為の当時』ではない点を押さえる。
結論
選択肢5が誤り。詐害行為取消権を転得者Ｄに対して行使する場合に必要なＤの悪意は、ＡＣ間の贈与の当時に判断されるのではなく、ＤがＣから目的物を取得した『転得の当時』に、Ａの行為が債権者を害することを知っていたかで判断される。選択肢5は悪意の判断時点をＡＣ間の贈与時に固定している点で誤っている。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。