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平成24年 司法試験 短答式 商法 第46問 解説

平24司法 第46問商法計算・剰余金分配の過去問

問題

株式会社の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.会社が資本金の額を減少する場合には,その会社の債権者は,その会社に対し,これについて異議を述べることができる。 イ.資本金の額の減少の無効は,訴えをもってのみ主張することができる。 ウ.会社が準備金の額を減少する場合において,その減少額の全部を資本金とするときは,その会社の債権者は,その会社に対し,準備金の額の減少について異議を述べることができない。 エ.取締役会設置会社が剰余金の額を減少する場合において,その減少額の全部を準備金とするときは,取締役会の決議によって剰余金の額の減少をすることができる。 オ.会社が剰余金の処分として任意積立金の積立てをする場合には,定時株主総会の決議によらなければならない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤エ オ正解

解説

要点
剰余金の額の減少による準備金の増加(451条2項)は常に株主総会決議を要し取締役会決議では足りず、また剰余金の処分(452条)は株主総会決議であれば足りて「定時」総会に限定されない点を押さえる。

結論

誤っている記述はエとオであり、選択肢5が正しい。エは剰余金の額の減少を取締役会決議のみで行えるとする点が誤りで、株主総会の決議が必要である(451条2項)。オは剰余金の処分(任意積立金の積立て)を「定時」株主総会の決議に限定する点が誤りで、株主総会の決議であれば足り、定時である必要はない(452条)。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。