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平成24年 司法試験 短答式 商法 第43問 解説

問題

取締役会設置会社でない株式会社において,A及びBの2名が取締役に選任され,Aが代表取締役に選定されている場合に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.Bが自己のために会社と取引をするときは,Aの同意を受けなければならない。 イ.会社は,定款によって,取締役の任期を選任後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めることができる。 ウ.Aは,単独で,株主総会の日時及び場所等の株主総会の招集事項を決定することができる。 エ.会社は,Aがその職務を行うについて第三者に損害を加えたときは,その損害を賠償する責任を負う。 オ.会社の定款には,代表取締役は株主総会の決議によって取締役の中から定めるとの規定があり,それに基づいてAが代表取締役に選定されている場合において,Aが取締役にとどまりつつ代表取締役を辞任したときは,Bは,当然に会社を代表する権限を有する。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ正解
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
取締役会非設置会社では、利益相反取引の承認は株主総会、株主総会の招集事項の決定は取締役の過半数によるべきで、代表取締役でも単独では決められない。取締役会非設置会社は必ず非公開会社(327条1項1号)だから、定款で任期を10年以内まで伸長でき、その範囲内の5年も有効。会社法350条により会社は代表取締役の職務行為による第三者の損害を自ら賠償する責任を負う。

結論

正しいのはイとエであり、選択肢3が正解である。イは取締役の任期伸長に関する332条2項の適用範囲内であり、エは会社法350条が定める会社自身の対第三者責任を正確に述べている。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。