平成24年 司法試験 短答式 民法 第32問 解説
問題
認知に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．遺言による認知は，遺言執行者が認知の届出をした時から効力を生ずる。
２．未成年である子が意思能力を有している場合であっても，その父は，子の承諾なく認知することができる。
３．未成年である子を認知するには，その母の承諾を得る必要はない。
４．嫡出でない子は，その父が認知と同時に届け出ることにより，父の氏を称することができる。
５．嫡出でない子の母は，その子が成年に達した後も，認知の訴えを提起することができる。
※ 該当するものを２個選ぶ問題です。２個の組合せを選んでください。
- ①１と２
- ②１と３
- ③１と４
- ④１と５
- ⑤２と３正解
- ⑥２と４
- ⑦２と５
- ⑧３と４
- ⑨３と５
- ⑩４と５
解説
要点
遺言認知の効力発生時期は遺言者の死亡時（届出は報告的届出にすぎない）、認知に母の承諾が必要なのは胎児認知の場合のみ、認知だけでは父の氏は称せられず家裁許可＋氏変更届が必要、認知の訴えの原告適格は子・直系卑属・その法定代理人に限られる（母固有の原告適格はない）という4点を正確に押さえる。
結論
正しいのは記述２と記述３であり、選択肢5（２と３）が正解である。未成年の子の認知には子の承諾（782条の反対解釈）も母の承諾（783条1項は胎児認知の場合に限る）も不要だからである。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。