平成24年 司法試験 短答式 民事訴訟法 第30問 解説
問題
ＡのＢに対する訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
- ①ＡＢ間に成立した保証が連帯保証ではない場合に，債権者Ａが保証人Ｂに対し保証債務の履行を請求する訴訟において，Ａは，主たる債務者に催告をしたことを請求原因として主張立証しなければならない。
- ②ＡＢ間に成立した請負が仕事の目的物の引渡しを要するものである場合に，請負人Ａが注文者Ｂに対し報酬を請求する訴訟において，Ａは，仕事の目的物を引き渡したことを請求原因として主張立証しなければならない。
- ③ＡがＢに対し動産の売買代金を請求する訴訟において，Ａは，目的動産の引渡しを提供したことを請求原因として主張立証しなければならない。
- ④判例によれば，ＡがＢに対し貸金の返還を請求する訴訟において，Ａとの動産の売買に基づく代金債権をもってする相殺を主張するＢは，目的動産の引渡しを提供したことを主張立証しなければならない。正解
- ⑤判例によれば，Ａが，Ｂに対し遺留分減殺請求権を行使した上で，被相続人からＢが受けた贈与の目的物の返還を請求する訴訟において，Ｂが贈与の目的物の価額を弁償する旨の意思表示をしたときは，Ａの請求は棄却される。
解説
要点
要件事実は、実体法上の権利発生・障害・消滅・阻止のどの段階に位置づけられる事実かを条文の構造から判断する。同時履行の抗弁が付着する債権では、履行の提供は請求原因ではなく、同時履行の抗弁に対する再抗弁として位置づけられる。他方、相殺の場面では、自働債権に相手方の抗弁権が付着している限り相殺は許されないため、相殺を主張する者が自己の反対給付を提供したことを主張立証しなければならない（判例）。
結論
正解は選択肢4である。同時履行の抗弁権が付着した債権（動産売買代金債権）を自働債権として相殺する場合，相殺を主張する者は自己の反対給付（目的物の引渡し）を提供したことを主張立証しなければならないとするのが判例の立場である。他の選択肢は，請求原因・抗弁・再抗弁という要件事実の位置づけを誤っている。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。