平成24年 司法試験 短答式 行政法 第34問イ 解説
問題
行政事件訴訟法第３条第２項以下に定める法定抗告訴訟に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．建築基準法令に違反した建築物の敷地の隣地所有者は，当該建築物が倒壊する危険があるのに特定行政庁が違反是正措置としての処分をしないのは違法であるとして，不作為の違法確認の訴えを適法に提起することができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
不作為の違法確認の訴え（行訴法3条5項）は、行訴法37条により「処分又は裁決についての申請をした者」に限り提起できる。申請権を基礎づける法令上の根拠がない第三者は、いくら利害関係があっても原告適格を欠く。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。不作為の違法確認の訴えは行政事件訴訟法37条により「申請をした者」に限り提起できるところ、建築基準法上、隣地所有者には特定行政庁に是正措置を求める申請権を認める規定がないため、隣地所有者はこの訴えを適法に提起することができない。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。