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平成24年 司法試験 短答式 行政法 第33問 解説

平24司法 第33問行政法取消訴訟の審理・判決の過去問

問題

処分の取消しの訴えの審理に関する次のアからウまでの各記述について,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.処分の取消しの訴えにおいて,原告は,処分に関係する一切の違法を理由として取消しを求めることができる。 イ.処分の取消しの訴えにおいて,裁判所は,訴訟関係を明瞭にするため,必要があると認めるときは,処分の理由を明らかにする資料であって当該処分をした行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求める釈明処分をすることができる。 ウ.処分の取消しの訴えにおいて,裁判所が職権ですることができる証拠調べの対象は,訴訟要件に関するものに限られない。
  1. ①ア○イ○ウ○
  2. ②ア○イ○ウ×
  3. ③ア○イ×ウ○
  4. ④ア○イ×ウ×
  5. ⑤ア×イ○ウ○正解
  6. ⑥ア×イ○ウ×
  7. ⑦ア×イ×ウ○
  8. ⑧ア×イ×ウ×

解説

要点
取消訴訟では原告は自己の法律上の利益に関係のない違法を主張できない(行訴法10条1項)一方、釈明処分の特則(23条の2)や職権証拠調べ(24条)は訴訟要件に限定されず本案審理全般に及ぶ。

結論

アは誤り、イ・ウは正しく、正解は選択肢5である。取消訴訟における違法主張には行政事件訴訟法10条1項による制限があるため、原告は「一切の違法」を理由に取消しを求めることはできない。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。