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平成24年 司法試験 短答式 行政法 第22問ウ 解説

平24司法 第22問ウ行政法行政行為(効力・瑕疵)の過去問

問題

建築基準法が同法所定の接道義務について条例による制限の付加を認めていることを受け,東京都建築安全条例(以下「条例」という。)は,接道義務を厳格化している。条例の定める安全認定(以下「安全認定」という。)は,接道義務の例外を認めるための制度であり,接道要件を満たしていない建築物の計画であっても,適法に安全認定を受けていれば,建築確認申請手続において,接道義務の違反がないものとして扱われることとなる。安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否について判断を示した最高裁判所の判決(最高裁判所平成21年12月17日第一小法廷判決,民集63巻10号2631頁)に関する次のアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。 ウ.この判決は,建築確認における接道要件充足の有無の判断と,安全認定における安全上の支障の有無の判断は,避難又は通行の安全の確保という同一の目的を達成するために行われるものであることを考慮して,建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することができるとしたものである。
  1. ①正しい正解
  2. ②誤っている

解説

要点
違法性の承継が認められるかは、先行処分と後行処分が同一の目的を達成するために結合して一個の効果の実現を目指すか、及び先行処分を争う実効的な機会が保障されていたかがポイントであり、最判平21.12.17は安全認定と建築確認につきこれを肯定した。

結論

選択肢1(正しい)が公式の正解であり、これは判例の判断内容と一致する。最高裁平成21年12月17日判決は、安全認定と建築確認が避難又は通行の安全の確保という同一の目的を達成するために行われるものであることなどを理由に、建築確認の取消訴訟において先行する安全認定の違法を主張できるとした。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。