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平成24年 司法試験 短答式 憲法 第18問 解説

問題

違憲判決の方法に関する次のアからウまでの各記述について,最高裁判所の判例の趣旨に照らして,正しいものには○,誤っているものには×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.選挙権の平等に反する定数配分規定を是正するための合理的期間が経過したにもかかわらず,現行規定のままで選挙が施行された場合,判決確定により直ちに当該選挙を無効とすることが相当でないとみられるときは,選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される。 イ.国籍法第3条第1項を全体として違憲無効とせず,同項の規定の一部である準正要件を違憲無効とすることで,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し,かつ,その後に父から認知された子は,準正要件を除いた所定の要件を満たすときには,日本国籍の取得が認められる。 ウ.公務員の政治的行為の禁止を定める国家公務員法第102条第1項及び人事院規則14-7それ自体は憲法第21条に違反しないとしても,当該公務員の行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは,必要最小限の域を超えるものであって,憲法第21条及び第31条に違反する。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×正解
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
定数配分違憲判決は「事情判決の法理」により選挙を有効としたまま違憲を宣言する手法をとり、将来効的な無効判決を法廷意見が採用した例はない。国籍法違憲判決は準正要件のみを違憲無効とする一部無効の手法をとった。猿払事件は法令・罰則適用とも合憲とし、堀越事件は規定自体を合憲としたうえで「政治的行為」を限定解釈して処罰範囲を画したにとどまる。

結論

ア×、イ○、ウ×であり、選択肢6が正しい。定数配分違憲判決は選挙を無効とする将来効判決を採用せず事情判決の法理で処理し、国籍法違憲判決は準正要件のみを一部無効とする手法をとり、猿払事件は法令も罰則適用も合憲とし、堀越事件は規定自体を合憲としたうえで「政治的行為」の意義を限定的に解釈して処罰範囲を画したにすぎない。

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出典:法務省「平成24年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。