平成24年 司法試験 短答式 憲法 第6問イ 解説
問題
居住・移転の自由に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。なお，関連判例がある場合には，正誤は当該判例の趣旨に照らして判断しなさい。
イ．転出入の際に市町村長への届出義務を課することは，居住・移転の自由におけるプライバシー権の側面に対する間接的な制約であるといえるが，住民の利便の増進に役立つものであり，制約を償うに足りる公共の利益が認められるので，このような制約は許される。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
転出入届出義務のような行政上の手続的負担は、居住移転の自由やプライバシー権への直接的制約ではなく間接的・付随的な制約にとどまり、住民の利便性向上という公共の利益がその負担を上回れば許容されるという判断枠組み（住基ネット判決の趣旨から導かれる考え方）を押さえる。
結論
選択肢1が正しい。転出入の際に市町村長への届出を義務付けることは、居住・移転の自由やこれに伴うプライバシー権に対する間接的・付随的な制約にとどまり、住民票制度に基づく住民の利便（選挙人名簿への登録、各種行政サービスの享受等）に資するものであるから、制約を償うに足りる公共の利益が認められ、許されると解するのが、住基ネット判決をはじめとする判例の趣旨に沿う理解である。
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出典：法務省「平成24年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。