平成23年 司法試験 短答式 民事訴訟法 第57問 解説
問題
必要的共同訴訟に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
- ①必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が死亡した場合,その者に訴訟代理人がいるときを除き,訴訟手続は,共同訴訟人の全員について中断する。
- ②必要的共同訴訟の口頭弁論の期日に共同訴訟人の一部が欠席した場合,相手方は,準備書面に記載していない事実を主張することはできない。正解
- ③必要的共同訴訟の口頭弁論の期日に共同訴訟人の一部が欠席した場合,出頭した共同訴訟人がその期日において自白をしても,欠席した共同訴訟人は,その後の期日において,その自白に係る事実を争うことができる。
- ④必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について上訴期間が経過しても,他の共同訴訟人の上訴期間が経過していなければ,判決は全体として確定しない。
- ⑤必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が上訴をすれば,共同訴訟人の全員に対する関係で判決の確定が遮断され,当該訴訟は全体として移審する。
解説
要点
必要的共同訴訟では民訴法40条1項・2項により、共同訴訟人の一人がした訴訟行為は全員の利益になる場合のみ効力を生じ、相手方が共同訴訟人の一人に対してした訴訟行為は全員に効力が及ぶ。この効力の一方向性・双方向性の違いを正確に押さえることが重要。
結論
誤っているのは選択肢2である。必要的共同訴訟では民事訴訟法40条2項により、相手方が出頭した共同訴訟人の一人に対してした訴訟行為(事実主張を含む)は共同訴訟人全員に対して効力を生じるため、準備書面に記載のない事実であっても、出頭した共同訴訟人との関係で主張すれば足り、欠席者がいることを理由に主張が制限されることはない。
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出典:法務省「平成23年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
