平成23年 司法試験 短答式 行政法 第11問ウ 解説
問題
国家賠償請求権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第１条第１項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
国会議員の立法行為が国賠法上違法となるかについて、最高裁は『立法内容が違憲であれば当然に国賠法上も違法』という立場に判例変更したわけではない。在宅投票制度廃止事件判決以来、違憲性と国賠法上の違法性を区別し例外的場合にのみ違法とする構造は維持されており、在外国民選挙権訴訟はその例外要件を具体化（実質的に緩和）して当てはめを認めたにとどまる。
結論
選択肢2が正しく、記述ウは誤りである。最高裁は、立法内容が違憲であれば国家賠償法上も当然に違法になるという立場に判例を変更したわけではなく、違憲性と国賠法上の違法性を区別し例外的場合にのみ違法とする構造を維持したまま、例外に当たる場合を認めたにすぎない。
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出典：法務省「平成23年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。