平成22年 司法試験 短答式 民法 第20問 解説
問題
債務の引受けに関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
- ①免責的債務引受は，債権者，債務者及び引受人の三者の合意によらなければ，効力を生じない。
- ②主たる債務について免責的債務引受がされた場合には，保証債務は存続する。
- ③債権者と引受人との間の合意による併存的債務引受は，債務者の意思に反してすることはできない。
- ④債務者と引受人との間の合意により併存的債務引受がされた場合には，債権者が受益の意思を表示した時に，債権者の引受人に対する債権が発生する。正解
- ⑤併存的債務引受がされた場合には，引受人は，引受けに係る債務の消滅時効期間が債務引受までに満了したとしても，その時効を援用することができない。
解説
要点
併存的債務引受は債権者・引受人間の合意でも，債務者・引受人間の合意でもすることができ，後者は債権者の承諾（第三者のためにする契約における受益の意思表示）で効力が生じる。免責的債務引受は債権者・引受人間の合意＋債務者への通知でもでき，担保・保証は原則として消滅する点も併せて押さえる。
結論
選択肢4が正しい。債務者と引受人との合意による併存的債務引受は，第三者のためにする契約に関する規定に従い（民法470条4項），債権者が引受人に対して承諾（＝契約の利益を享受する意思の表示。民法537条3項）をした時に，債権者の引受人に対する債権が発生する。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。