平成22年 司法試験 短答式 行政法 第38問ア 解説
問題
損失補償に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．収用事業として整備された道路が供用され，通行車両による騒音や振動などで，沿道住民が特別の犠牲を負った場合には，最高裁判所の判例によれば，当該住民に対する損失補償が必要である。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
道路供用に伴う騒音・振動被害は、適法な財産権制約に対する損失補償ではなく、受忍限度を超える場合に国家賠償法の枠組みで救済されるというのが判例の立場である。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。収用事業として整備された道路の供用に伴う騒音・振動被害について、最高裁判例は国家賠償の枠組みで解決を図っており、損失補償の対象とはしていない。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。