平成22年 司法試験 短答式 行政法 第37問エ 解説
問題
国家賠償法に関する次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
エ．国家賠償法第３条第１項所定の公の営造物の設置費用の負担者とは，当該営造物の設置費用につき法律上の負担義務を負う者を意味するから，公の営造物の設置者である地方公共団体に対しその営造物の設置費用に充てるための補助金を交付したにすぎない国が，当該営造物の設置費用の負担者として同項に基づく損害賠償責任を負うことはない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
国家賠償法3条1項の「費用負担者」は法律上の負担義務者に限られず、法律上の負担義務者と同等又はこれに近い費用負担をし、実質的に当該事業を共同執行していると認められ、かつ営造物の瑕疵による危険を効果的に防止し得る者も含まれる（最判昭50.11.28）。
結論
本記述は誤りであり、選択肢2が正しい。最高裁判例は、国家賠償法3条1項の「費用負担者」を法律上の負担義務を負う者に限定していない。補助金を交付したにすぎない国であっても、一定の要件を満たす場合には同項の責任を負い得るから、「負うことはない」と断定する本記述は判例に反する。
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出典：法務省「平成22年司法試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。