令和7年 予備試験 短答式 民法 第8問 解説
問題
AのBに対する貸金債務甲につき、法人でないCが保証する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.BC間のみならず、AC間においても連帯の特約がされなければ、Cは、連帯保証債務を負担しない。
イ.Cの保証債務が連帯保証債務であり、Dも貸金債務甲について連帯保証をしているときは、CのBに対する連帯保証債務の額は、貸金債務甲の額の2分の1となる。
ウ.Aが貸金債務甲について有していた期限の利益を喪失したときは、Bは、Cに対し、その利益の喪失を知った時から法定の期間内に、その旨を通知しなければならない。
エ.Cの保証がAの委託を受けずにしたものである場合においては、Bは、Cの請求を受けたときであっても、Cに対し、貸金債務甲の元本及び利息について、不履行の有無、残額及び弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供する義務を負わない。
オ.貸金債務甲がAの事業のために負担するものである場合において、AがCに保証の委託をするときは、Aは、Cに対し、Aの財産及び収支の状況について情報を提供しなければならない。
- ①ア イ正解
- ②ア エ
- ③イ ウ
- ④ウ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
連帯保証は債権者・保証人間の保証契約における特約のみで成立し(主債務者との合意は不要)、連帯保証人には分別の利益がないため各自が主債務全額について責任を負う。保証人保護のための情報提供義務(458条の2・458条の3・465条の10)は、委託の有無・保証人が法人か否かなど適用要件が条文ごとに異なる点を正確に区別する。
結論
誤っているのはアとイであり、選択肢1が正しい。アは連帯保証の成立要件を誤解しており、イは連帯保証人に分別の利益がないことを見落としている。
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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
