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令和7年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第43問 解説

令7予備 第43問民事訴訟法訴訟行為・期日期間の過去問

問題

民事訴訟における判決に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.裁判所が判決に法令の違反があることを発見し、変更の判決をするときは、口頭弁論を経なければならない。 イ.判決の更正決定は、当該判決が確定した後にもすることができる。 ウ.裁判所は、財産権上の請求に関する判決について、当事者の申立てがなければ、仮執行をすることができることを宣言することはできない。 エ.被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容する判決の言渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。 オ.判決の言渡しは、当事者全員が判決の言渡期日に欠席した場合にもすることができる。
  1. ①ア ウ正解
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
変更判決(256条2項)は口頭弁論を経ないでする(必要的)点、仮執行宣言(259条1項)は申立てのほか職権でも可能な点が頻出の誤りポイント。条文の主体(申立て/職権)と手続(口頭弁論の要否)を正確に押さえること。

結論

アとウが誤りであり、選択肢1が正解である。アは変更判決が口頭弁論を経ないでされる点、ウは仮執行宣言が職権でも可能である点が、それぞれ条文の規定と食い違っている。

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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。