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令和7年 予備試験 短答式 商法 第30問 解説

令7予備 第30問商法手形法・小切手法の過去問

問題

手形に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.為替手形には、支払人の名称を記載しなければならない。 イ.為替手形の支払人は、銀行でなければならない。 ウ.為替手形は、振出人の自己宛てで振り出すことができる。 エ.約束手形の手形保証は、手形保証人が約束手形又は補箋に署名しなければ、することができない。 オ.約束手形の振出人の手形債務を保証した手形保証人は、振出人が未成年者であることを理由に当該約束手形の振出しに係る意思表示が取り消された場合には、手形金を支払う義務を負わない。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
手形保証は独立性を有し、担保した債務が方式の瑕疵以外の事由(行為能力の制限による取消し等)で無効でも保証は有効(手形法32条2項・77条3項)。また為替手形の支払人に銀行であるなどの資格制限はない。

結論

誤っているのは選択肢4(イ・オ)です。為替手形の支払人には資格制限がなく銀行である必要はないためイは誤り、また手形保証は担保した債務が方式の瑕疵以外の事由(行為能力の制限による取消しなど)によって無効であっても有効である(手形保証の独立性)ためオも誤りです。

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出典:法務省「令和7年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。