令和6年 予備試験 短答式 行政法 第22問ア 解説
問題
行政事件訴訟法上の仮の救済に関する次のアからエまでの各記述について、同法に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア．処分の執行停止の申立人は、当該執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないことを疎明する責任を負う。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
執行停止の消極要件（公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと）は申立人の疎明事項ではなく、行政庁側が「おそれがある」ことを疎明して初めて執行停止が妨げられる構造になっている。
結論
選択肢2（誤っている）が正しい。執行停止の要件のうち「重大な損害を避けるため緊急の必要があること」は申立人が疎明すべき積極要件だが、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこと」は消極要件であり、これを欠く（＝おそれがある）ことを理由に執行停止を否定したい側、つまり行政庁側が疎明責任を負う。申立人が「おそれのないこと」まで疎明する責任は負わない。
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出典：法務省「令和6年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。