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令和6年 予備試験 短答式 行政法 第18問 解説

令6予備 第18問行政法行政契約・行政指導の過去問

問題

行政契約に関する次のアからウまでの各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし、正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。 ア.地方公共団体が債務を負担する契約を締結する場合、予算が議会で議決されていれば足り、契約の締結自体について議会の議決が必要とされることはない。 イ.産業廃棄物の処分業者が、公害防止協定において、協定の相手方である町に対し、その事業や処理施設を将来廃止する旨を約束することは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく都道府県知事の許可に期限を付するに等しいため、同法の趣旨に反する。 ウ.給水契約の申込みが適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道事業者は、水道法第15条第1項にいう「正当の理由」があるものとして、これを拒むことが許される。(参照条文)水道法第15条 水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。2、3 (略)
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○正解
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
地方自治法96条1項5号により一定規模以上の契約は議会議決が必要、公害防止協定による使用期限の合意は廃棄物処理法の許可に期限を付すこととは異なり適法、水道法15条の「正当の理由」には供給能力を超える申込みへの拒否が含まれる、という3つの判例・条文知識を押さえる。

結論

正しい組合せはア×イ×ウ○であり、選択肢7が正解である。地方自治法上、一定の契約は議会の議決が必要であり(ア×)、公害防止協定による施設廃止の約束は廃棄物処理法の趣旨に反しないとする判例があり(イ×)、水道法15条の「正当の理由」には供給能力の限界による拒否が含まれるとする判例がある(ウ○)。

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出典:法務省「令和6年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。