令和5年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第45問 解説
問題
裁判所の職権行使の可否に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．裁判所は、専属管轄に関する事項について、職権で、証拠調べをすることができる。
イ．訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、職権で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
ウ．裁判所は、職権で、当事者本人を尋問することができる。
エ．財産権上の請求に関する判決について、裁判所は、職権で、仮執行の宣言をすることはできない。
オ．判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときであっても、裁判所は、職権で、更正決定をすることはできない。
- ①ア ウ正解
- ②ア オ
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
職権発動の可否は条文の文言で決まる。管轄事項の証拠調べ（14条）は「職権で」、当事者尋問（207条1項）・仮執行宣言（259条1項）・更正決定（257条1項）は「申立てにより又は職権で」できるのに対し、義務承継人の訴訟引受け（50条1項）は「当事者の申立てにより」のみで職権発動は認められない点を区別する。
結論
正しいのはアとウであり、選択肢1が正解である。管轄に関する事項の証拠調べ（民訴法14条）と当事者尋問（同207条1項）はいずれも裁判所が職権で行うことができるのに対し、イ・エ・オはいずれも条文の文言に反する誤った記述である。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。