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令和5年 予備試験 短答式 商法 第27問 解説

問題

商業登記に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.株式会社の代表取締役は、代表取締役である旨の登記がされているか否かにかかわらず、当該株式会社を代表して取引先である会社に対する売買代金請求の訴えを提起することができる。 イ.株式会社の取締役として選任されていない者は、自己を取締役として登記することについて承諾し、その旨の登記がされた場合であっても、積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をしない限り、会社法第429条第1項の役員等としての責任を負わない。 ウ.会社法の規定により登記すべき事項について、登記の申請がされたものの、登記官の過誤により当該登記がされなかった場合には、当該登記の申請者は、当該事項を善意の第三者に対抗することができない。 エ.会社法の規定により登記すべき事項が登記された後であっても、過失なく負傷したため登記簿を閲覧することができなかったことにより、その登記があることを知らなかった者に対しては、当該事項を対抗することができない。 オ.申請された登記事項について登記官の過誤により誤った内容が登記された場合には、当該登記の申請者は、当該事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。
  1. ①ア ウ正解
  2. ②ア オ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ エ
  5. ⑤エ オ(参照条文)会社法(役員等の第三者に対する損害賠償責任)第429条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。2 (略)

解説

要点
商業登記は原則として対抗要件にすぎず、真実の権限者は登記がなくても行為できる一方、登記後は原則として第三者の不知を主張できない(正当事由は交通途絶等の客観的事情に限る)。登記官の過誤については、登記がされなかった場合は908条1項により申請者が対抗できないのに対し、誤った内容が登記された場合は2項の「故意又は過失」を欠くため申請者は不実を対抗できる、という非対称性が核心である。

結論

正しいのはアとウであり、選択肢1が正解である。アは登記が代表権の効力要件ではなく対抗要件にすぎないことから、ウは登記官の過誤により登記されなかった場合でも登記がない以上対抗要件を欠くことから、それぞれ正しいと言える。

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出典:法務省「令和5年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。