令和5年 予備試験 短答式 行政法 第14問エ 解説
問題
行政手続法に関する次のアからエまでの各記述について、同法又は最高裁判所の判例に照らし、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
エ．意見公募手続を実施して命令等が定められた場合、当該命令等の公布と同時期に意見公募手続の結果も公示されなければならないが、その際には、意見公募手続の実施段階での命令等の案と公布された命令等との差異を含めて、提出意見を考慮した結果及びその理由が示されなければならない。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
行政手続法43条1項は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合、命令等の公布と同時期に、提出意見を考慮した結果及びその理由（意見公募時の案と最終的に定めた命令等との差異を含む）を公示することを義務付けている。
結論
選択肢1「正しい」が正解である。行政手続法43条1項4号は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合、命令等の公布と同時期に、提出意見を考慮した結果及びその理由を公示することを求めており、その考慮結果には意見公募時の案と最終的に定めた命令等との差異を含むことが条文上明示されている。
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出典：法務省「令和5年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。