令和4年 予備試験 短答式 憲法 第6問ウ 解説
問題
刑事手続上の権利に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．憲法第３８条第１項は、自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、氏名の供述も、これによって自己が刑事上の責任を問われるおそれがあることから、原則として保障が及ぶ。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
氏名は原則として「自己に不利益な供述」に当たらず黙秘権の保障は及ばない（最大判昭32.2.20）。もっとも判例が「原則として」と留保していることから、氏名の供述自体が犯罪の嫌疑に直結するような例外的場合には保障が及ぶ余地があると解されている。
結論
選択肢2が正しい。憲法38条1項の黙秘権保障は「自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項」についての供述強要を禁じるものであるが、判例は氏名の供述について原則として同項の保障が及ばないとしており、本記述はこれと逆の立場を述べているため誤りである。
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出典：法務省「令和4年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。