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令和4年 予備試験 短答式 憲法 第1問 解説

問題

人権の享有主体に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記1から8までの中から選びなさい。 ア.未成年者は、心身ともにいまだ発達途上にあり成熟した判断能力を持たないから、人権の保障について、成年者と異なる考慮が必要になる。日本国憲法も、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と定め、未成年者に選挙権を保障していない。 イ.法人は主として独立した経済活動の主体であることに存在意義があるから、財産権や営業の自由のような経済的自由権を享有する。しかしながら、精神的自由権は、自然人とだけ結合して考えられる人権であるから、法人には保障されない。 ウ.天皇及び皇族は、日本国籍を有する日本国民であり、憲法第3章の人権享有主体としての「国民」に含まれる。したがって、天皇及び皇族にも、表現の自由、外国移住の自由、国籍離脱の自由及び学問の自由について、国民一般と同程度の保障が及ぶ。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×正解
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
法人にも性質上可能な限り精神的自由権を含む人権が及ぶこと、天皇・皇族は「国民」に含まれるとしても、皇位の世襲制という特殊な地位から国籍離脱の自由・外国移住の自由などに制約が及ぶことを押さえる。

結論

正解は選択肢4(ア○イ×ウ×)である。アは憲法15条3項の文言どおりで正しいが、イは法人にも性質上可能な限り精神的自由権(報道の自由・信教の自由など)が保障される点で誤り、ウは天皇・皇族には皇位の世襲制という特殊な地位に伴う制約があり、少なくとも国籍離脱の自由などについて国民一般と同程度の保障が及ぶとは言えない点で誤りである。

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出典:法務省「令和4年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。