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令和4年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第20問 解説

令4予備 第20問刑事訴訟法公訴の提起・起訴便宜主義の過去問

問題

次の【事例】における公訴時効について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。【事例】甲及び乙は、令和3年1月5日、V方に侵入してVに暴行を加える旨の共謀を遂げ、同日夜、V方に侵入し、同月6日未明、帰宅したVに対して暴行を加え、傷害を負わせた。【記述】 ア.住居侵入罪の公訴時効は令和3年1月5日から進行する。 イ.検察官が甲及び乙を傷害の事実により起訴した場合、住居侵入罪の公訴時効は停止しない。 ウ.検察官が乙との共謀による住居侵入、傷害の事実により甲を起訴した場合、乙についても、公訴時効が停止する。 エ.検察官が甲及び乙を起訴したが、両名のいずれに対しても所定の期間内に起訴状の謄本が送達されず、公訴が棄却された場合、公訴提起の効力が遡って失われることから、公訴時効は停止しなかったことになる。 オ.甲及び乙が犯行後に海外に渡航していた場合、一時的な渡航であっても、その間、公訴時効は停止する。
  1. ①ア イ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④ウ オ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
公訴時効は、牽連犯など科刑上一罪の関係にある場合はその全体について最終の行為が終わった時から進行し、停止の効力も公訴事実の同一性の範囲(科刑上一罪の全部)および共犯者(254条2項)に及ぶ。また254条1項は公訴棄却の裁判が確定した時から時効が再び進行を始めると明記しており、起訴状謄本不送達による公訴棄却の場合でも公訴提起による停止効は失われない。255条1項の「国外にいる場合」には一時的な海外渡航も含まれる(最判平成21年10月20日)。

結論

正しいのはウとオであり、選択肢4が正解である。共犯の1人に対する起訴は他の共犯にも時効停止効力が及ぶこと(刑訴法254条2項)、犯人が国外にいる期間は一時的な渡航であっても時効が停止すること(刑訴法255条1項、最判平成21年10月20日)が、それぞれ条文・判例上明確に認められているためである。

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出典:法務省「令和4年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。