令和3年 予備試験 短答式 憲法 第5問イ 解説
問題
財産権の制限と損失補償に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第２９条第３項を根拠として補償請求をする余地がある。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
補償規定を欠く法律でも直ちに違憲無効とはならず、憲法29条3項を直接の根拠として補償請求できる余地があるとしたのが河川附近地制限令事件判決である。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は、財産上の権利を制限する法律に補償規定がなくても、それだけで当該法律が違憲無効になるわけではなく、具体的な損失が受忍限度を超える場合には憲法29条3項を直接の根拠として補償請求をする余地を認めている。
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出典：法務省「令和3年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。