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平成30年 予備試験 短答式 民法 第8問 解説

問題

保証に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.保証が付された債権が譲渡された場合においては,譲渡人から主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすれば,保証人に対して通知をしなくても,譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。 イ.未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において,その債務の保証人は,保証契約締結の当時,未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をしたことを知っており,かつ,その後に,当該未成年者の行為が,未成年者の行為であることを理由に取り消されたときは,当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。 ウ.主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合であっても,保証人は,債権者から保証債務の履行を請求されたときは,保証債務を履行しなければならない。 エ.主たる債務について違約金の定めがない場合,保証人は,債権者との間で,保証債務についてのみ違約金を約定することができない。 オ.特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され,売主が代金返還義務を負担したときは,売主のための保証人は,反対の特約のない限り,当該代金返還義務について保証の責任を負う。
  1. ①ア イ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ
  4. ④ウ エ正解
  5. ⑤ウ オ

解説

要点
保証人は主債務者の相殺権・取消権・解除権がある限度で履行拒絶権を有し(457条3項)、また保証債務についてのみ違約金を約定することも可能(447条2項)という2点を正確に押さえること。

結論

誤っているのはウとエであり、選択肢4が正解である。ウは保証人に履行拒絶権があること(457条3項)を看過しており、エは保証人が保証債務についてのみ独自に違約金を約定できること(447条2項)を看過している。

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出典:法務省「平成30年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。