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平成30年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第45問 解説

平30予備 第45問民事訴訟法簡易手続・少額訴訟の過去問

問題

少額訴訟に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.被告は,反訴を提起することができる。 イ.証拠調べは,即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。 ウ.被告は,口頭弁論の終結がされるまで,訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 エ.裁判所は,請求を認容する判決をする場合に,被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは,判決の言渡しの日から3年を超えない範囲内において,認容する請求に係る金銭の支払について,その分割払の定めをすることができる。 オ.少額訴訟の終局判決に対して適法な異議がされ,通常の手続により審理及び裁判をすることとされた場合の終局判決に対しては,控訴をすることができる。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア オ
  3. ③イ エ正解
  4. ④イ オ
  5. ⑤ウ エ

解説

要点
少額訴訟の特則(反訴禁止369条・証拠調べの即時性371条・通常手続への移行申述373条1項・分割払等の定め375条・控訴禁止377条、380条1項)は条文の要件を正確に押さえる。移行申述は「被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了するまで」であり、口頭弁論終結までではない(判決書送達から2週間内にする異議申述(378条1項)とは別制度である点にも注意)。

結論

正しい組合せはイとエであり、選択肢3が正解である。少額訴訟では証拠調べが即時に取り調べることができる証拠に限定され(民事訴訟法371条)、また被告の資力等を考慮した分割払等の定めが認められる(同法375条1項)。

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出典:法務省「平成30年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。