平成30年 予備試験 短答式 行政法 第18問ウ 解説
問題
行政契約に関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．国又は地方公共団体が，相手方に新たな義務を課することを内容とする契約を当該相手方と締結するに当たっては，法律による行政の原理ないし侵害留保原則の見地から，原則として，当該義務を課する法令上の根拠があることを要する。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
侵害留保原則が本来妥当するのは行政庁が一方的に権利義務を形成する行為（行政行為等）であり、相手方の合意を要素とする行政契約には、原則として法律の根拠は不要と解されている（通説）。
結論
行政契約は相手方の合意に基づいて成立するものであり、行政庁が一方的に義務を課す行政行為とは法的性質が異なるため、侵害留保原則がそのまま妥当するとは解されていない。したがって「原則として法令上の根拠を要する」とする本記述は誤りであり、選択肢2が正しい。
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出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。