平成30年 予備試験 短答式 憲法 第7問ア 解説
問題
人身の自由に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．憲法第３１条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と定めるところ，同条の定める法定手続の保障が及ぶと解すべき行政手続であっても，常に必ず，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解される。
- ①正しい正解
- ②誤っている
解説
要点
成田新法事件判決は、憲法31条の法定手続の保障が行政手続にも及び得るとしつつ、行政処分の性質・目的・緊急性等を総合較量して、事前の告知・弁解・防御の機会を必ずしも与えなくてもよい場合があるとした点を押さえる。
結論
選択肢1が正しい。最高裁は、憲法31条の定める法定手続の保障が行政手続にも及ぶ場合があるとしつつ、行政処分の相手方に事前の告知・弁解・防御の機会を与えることが常に必要というわけではなく、行政処分の性質等を総合的に考慮して判断すべきとしている。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成30年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。