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平成28年 予備試験 短答式 民法 第11問 解説

平28予備 第11問民法賃貸借・使用貸借の過去問

問題

契約に関する次のアからオまでの各記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 ア.贈与は,当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し,相手方が受諾をすることによって,その効力を生ずるから,贈与を受ける者が贈与の申込みをし,相手方がこれを承諾しても贈与の効力は生じない。 イ.売買契約において瑕疵担保責任を免除する特約がある場合であっても,その当時売買の目的物について瑕疵があることを売主が知りながらその瑕疵があることを告げなかったときには,売主は瑕疵担保責任を免れない。 ウ.判例によれば,AがB所有の甲建物を賃貸権限を有しないCから賃借している場合において,BがAに甲建物の明渡しを求めたときは,Aは,甲建物を使用収益することができなくなるおそれが生じたものとして,Cに対し,それ以降の賃料の支払を拒絶することができる。 エ.賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において,賃貸人が賃借人に対し賃借物の修繕義務を負うときは,賃貸人は,転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う。 オ.有償の金銭消費寄託契約において,当事者が返還の時期を定めなかったときは,寄託者は,受寄者に対し相当の期間を定めて催告をしなければ,金銭の返還を請求することができない。
  1. ①ア イ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ正解
  4. ④ウ オ
  5. ⑤エ オ

解説

要点
契約類型ごとの成立要件(諾成・要物)、担保責任免除特約の限界、他人物賃貸借における賃料支払拒絶の可否、転貸借での修繕義務の帰属、消費寄託における返還請求の随時性を横断的に押さえる問題。特にウ・オは条文の準用関係と判例の実質的処理を区別することが重要。

結論

正しいのはイとウであり、選択肢3が正解である。イは瑕疵担保責任免除特約があっても悪意の売主は免責されないという条文どおりの帰結であり、ウは他人物賃借人が真の所有者から明渡しを求められた場合に賃料支払拒絶を認めた判例法理どおりの帰結だからである。

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出典:法務省「平成28年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。