平成27年 予備試験 短答式 行政法 第13問イ 解説
問題
行政活動に係る立法及び基準に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．国は，国の補助金を交付するための根拠として，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を定めているのであり，地方公共団体は，同法に相当する条例を制定しない限り，補助金を交付することができない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律は国の補助金についての手続法であり、地方公共団体の補助金交付権限は地方自治法232条の2の「公益上必要がある場合」の規定に基づくもので、同法に相当する条例の制定は交付の要件ではない。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。地方公共団体が補助金を交付するには、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に相当する条例の制定は必要とされておらず、地方自治法232条の2に基づいて交付することができる。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。