平成27年 予備試験 短答式 憲法 第12問ア 解説
問題
地方自治に関する次のアからウまでの各記述について，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．憲法上の「地方公共団体」とは，沿革的に見ても，また現実の行政の上においても，相当程度の自主立法権，自主行政権，自主財政権等，地方自治の基本的権能を付与された地域団体であれば足り，共同体意識を持っているという社会的基盤が存在する必要はない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
最高裁は、憲法上の「地方公共団体」といえるためには、自主立法権等の権能付与に加えて「共同体意識」という社会的基盤の存在が必要だとしている（特別区の区長公選制廃止事件）。権能の付与だけで足りるとする本記述は誤り。
結論
選択肢2が正しい。最高裁判例は、憲法上の「地方公共団体」といえるためには自主立法権・自主行政権・自主財政権等の権能を付与されていることに加え、住民が共同体意識を持つという社会的基盤の存在が必要だとしており、共同体意識は不要とする本記述は誤りである。
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出典：法務省「平成27年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。