平成27年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第15問 解説
問題
告訴に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。ただし,判例がある場合には,それに照らして考えるものとする。
ア.Aが強姦された場合,Aの夫は,「犯罪により害を被った者」として告訴権を有する。
イ.被害者の法定代理人がした告訴を被害者本人が取り消すことはできない。
ウ.告訴は,適法に受理された後はこれを取り消すことができない。
エ.器物損壊罪の被害者が犯人をXと指定して告訴したが,捜査の結果,犯人はYであることが判明した場合,その告訴はYに対して有効である。
オ.一通の文書でA及びBの名誉が毀損された場合,Aがした告訴の効力は,Bに対する名誉毀損の事実には及ばない。
- ①ア イ
- ②ア ウ正解
- ③イ エ
- ④ウ オ
- ⑤エ オ
解説
要点
告訴権者の範囲(230条〜232条)、告訴の取消時期(237条1項・公訴提起前)、告訴不可分の原則(共犯者間に及ぶ主観的不可分=238条1項と、一罪の一部への告訴が全部に及ぶ客観的不可分)の区別を正確に押さえること。
結論
誤っているのはアとウであり,選択肢2が正しい。アは強姦罪の被害者の夫は告訴権者に当たらないため誤り,ウは告訴は公訴提起前であれば取り消せるため誤りである。
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出典:法務省「平成27年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
