平成26年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第16問ア 解説
問題
逮捕状による逮捕と起訴前の勾留に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．どちらも，死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件であれば，裁判官は，被疑者が身体を拘束されている期間中，いつでも国選弁護人を付すことができる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
被疑者国選弁護人は、勾留状が発せられている場合に、貧困その他の事由があるとき被疑者等の請求により付されるものであり（刑訴法37条の2）、逮捕段階の被疑者に国選弁護人を付す制度は存在しない。
結論
選択肢2が正しい。逮捕状による逮捕の段階では被疑者国選弁護人を付す制度は存在せず、国選弁護人が付されるのは勾留状が発せられている場合に限られるため、「どちらも…いつでも国選弁護人を付すことができる」とする記述アは誤りである。
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出典：法務省「平成26年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。