平成24年 予備試験 短答式 民事訴訟法 第45問 解説
問題
簡易裁判所における１００万円の貸金返還請求訴訟の手続に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．訴えは，口頭で提起することができる。
２．訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにすれば足りる。
３．反訴の提起は，することができない。
４．被告が口頭弁論の続行の期日に欠席した場合においても，裁判所は，被告が提出した準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし，出頭した原告に弁論をさせることができる。
５．証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限ってすることができる。
※ 該当するものを２個選ぶ問題です。２個の組合せを選んでください。
- ①１と２
- ②１と３
- ③１と４
- ④１と５
- ⑤２と３
- ⑥２と４
- ⑦２と５
- ⑧３と４
- ⑨３と５正解
- ⑩４と５
解説
要点
簡易裁判所の通常訴訟の特則（口頭による訴え提起・請求の原因に代わる紛争の要点・続行期日の陳述擬制）と、少額訴訟のみの特則（反訴の禁止・即時に取り調べることができる証拠への限定）を区別する。訴額100万円の事件は少額訴訟の対象外（60万円超）なので、後者の制約は及ばない。
結論
誤っているのは記述3（反訴不可）と記述5（証拠は即時に取り調べることができるものに限る）であり、いずれも少額訴訟の特則を通常の簡易裁判所訴訟に誤って当てはめた記述である。したがって公式解答の選択肢9が正しい。
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出典：法務省「平成24年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。