平成23年 予備試験 短答式 商法 第29問 解説
問題
約束手形の記載事項に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
- ①手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ②確定日払の手形において，手形金額につき利息を生ずる旨の約定を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ③判例によれば，手形の満期として平年の２月２９日を記載した場合，その手形は，無効となる。
- ④手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも，手形金額となる総額が確定していれば，その手形は，無効とはならない。
- ⑤手形に満期の記載がない場合でも，その手形は，無効とはならない。正解
解説
要点
手形要件の欠缺は原則として手形無効を招くが、手形法は満期の欠缺（一覧払擬制・76条2項）や金額の齟齬（6条）、利息文言（5条）について補充規定・無益的記載事項化を用意している。他方、分割払の定め（33条2項）は明文で無効とされる。記載があっても有効に維持される場合と、記載自体が明文で無効とされる場合を区別して覚える。
結論
正しいのは選択肢5である。約束手形について手形法76条2項は「満期ノ記載ナキ約束手形ハ之ヲ一覧払ノモノト看做ス」と定めており（為替手形につき2条2項も同旨）、満期の記載がなくても手形は無効とならず、一覧払手形として扱われるからである。
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出典：法務省「平成23年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。