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平成23年 予備試験 短答式 行政法 第19問 解説

平23予備 第19問行政法取消訴訟の訴訟要件の過去問

問題

処分の取消しの訴えの出訴期間等に関する次のアからウまでの各記述について,行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。 ア.処分に係る通知の書面が当該処分の相手方の住所に郵便により配達された場合には,当該処分の取消しの訴えの出訴期間に係る「処分(中略)があつたことを知つた日」(行政事件訴訟法第14条第1項)については,反証のない限り,当該書面の配達された日がこれに当たるとされる。 イ.処分につき審査請求をすることができる場合において,適法な審査請求があったときは,処分の取消しの訴えは,その審査請求をした者については,これに対する裁決があったことを知った日から6か月を経過するまでは,処分があったことを知った日から6か月を経過した後であっても,適法に提起することができる。 ウ.法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合には,審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないときに限り,裁決を経ないで,処分の取消しの訴えを適法に提起することができる。
  1. ①ア○ イ○ ウ○
  2. ②ア○ イ○ ウ×正解
  3. ③ア○ イ× ウ○
  4. ④ア○ イ× ウ×
  5. ⑤ア× イ○ ウ○
  6. ⑥ア× イ○ ウ×
  7. ⑦ア× イ× ウ○
  8. ⑧ア× イ× ウ×

解説

要点
出訴期間の起算点(14条1項・3項)と審査請求前置の例外(8条2項)は条文の要件を正確に押さえること。14条3項は誤教示の場合も含み、裁決を知った日から6か月・裁決の日から1年の二本立てである。8条2項は3号まであり『3か月経過』だけが例外事由ではない点に注意。

結論

正解は選択肢2(ア○イ○ウ×)である。アとイは行政事件訴訟法14条の規律・判例と合致するが、ウは審査請求前置の適用除外事由を「3か月経過」の場合に限定しており、8条2項の他の事由(緊急の必要、正当な理由)を無視している点で誤り。

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出典:法務省「平成23年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。