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平成23年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第17問イ 解説

平23予備 第17問イ刑事訴訟法逮捕・勾留の過去問

問題

次の【事例】に関する検察官の処理について述べた後記アからオまでの【記述】のうち,正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。【事 例】甲は,平成22年4月1日午前9時50分,H県I市内において,司法警察員から職務質問を受けた際,所持品の検査に応じ,「窃盗の目的でVの邸宅に侵入するのに使用するため,ガラス切りを隠して携帯していた」旨を述べてガラス切りを所携のバッグから取り出したものの,住居については,一切答えなかった。そこで,司法警察員は,甲の住居が明らかでない上,甲に軽犯罪法違反(同法第1条第3号違反)に該当する「正当な理由がなくてガラス切りを隠して携帯していた」事実が認められたことから,同日午前10時,同事実により甲を現行犯逮捕した。その後の捜査により,甲が窃盗を行っていたことも判明したものの,依然として,甲の住居は判明しなかった。司法警察員は,同月3日午前9時30分,甲の身柄とともに軽犯罪法違反及び窃盗の両事実をH区検察庁検察官に送致する手続をした。その後,検察官は,同日午前10時30分,送致された甲を受け取った。【記 述】 イ.検察官は,軽犯罪法違反の事実のみならず窃盗の事実も併せて甲を勾留請求することができる。
  1. ①正しい正解
  2. ②誤っている

解説

要点
逮捕前置主義は、勾留に先立ち逮捕による司法審査を経ることを要求するものである。適法に逮捕された事実(軽犯罪法違反)について勾留請求する際、逮捕を経ていない事実(窃盗)を併せて勾留請求することは、身体拘束期間を延長するものでなく、その事実についても令状裁判官の審査が及ぶことから、実務・多数説は許容する。もっとも、逮捕を経ていない事実のみを理由とする勾留請求は許されない。

結論

選択肢1(正しい)が正解である。甲は軽犯罪法違反の事実で現行犯逮捕されて逮捕の段階の審査を経ているところ、その後の捜査で窃盗の事実も判明した以上、検察官は軽犯罪法違反の事実に加えて窃盗の事実も併せて勾留請求することができる。

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出典:法務省「平成23年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。