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令和8年 司法試験 短答式 民法 第37問 解説

問題

書面等に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。 ア.成年被後見人の法律行為を成年後見人が追認するときは、その追認は、書面でしなければ、その効力を生じない。 イ.権利についての協議を行う旨の合意は、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ、時効の完成猶予の効力を生じない。 ウ.事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が法人である場合を除いて、その契約の締結に先立ち、その締結の日前の法定の期間内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 エ.書面でする消費貸借の貸主は、目的物を借主に引き渡すまで、契約の解除をすることができる。 オ.使用貸借の貸主は、その使用貸借が書面によるものであるときを除いて、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。
  1. ①ア イ
  2. ②ア エ正解
  3. ③イ オ
  4. ④ウ エ
  5. ⑤ウ オ

解説

要点
書面を要求する規定は条文ごとに趣旨が異なるため、誰の意思表示・誰の権利について書面を要求しているのかを条文ごとに正確に押さえること。特に587条の2は「借主」の解除権であり「貸主」ではない点、122条の追認には書面要件がない点に注意する。

結論

誤っている記述はアとエであり、選択肢2が正しい。アは制限行為能力者の法律行為の追認(民法122条)に書面は不要であるのに書面が必要としている点で誤り、エは書面でする消費貸借において解除権を有するのは貸主ではなく借主である(民法587条の2第2項)のに貸主が解除できるとしている点で誤りである。

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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。