令和8年 司法試験 短答式 民法 第26問 解説
問題
定型約款及び定型取引に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
ア.民法の定型約款に関する規定は、事業者間の取引には適用されない。
イ.Aが損害保険会社Bとの間で、定型取引である火災保険契約甲を締結する際に、定型約款準備者であるBが、甲の定型約款を示さずにAと甲について定型取引合意をした場合であっても、両者が甲の定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときは、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされる。
ウ.定型約款準備者は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するときは、定型約款の変更をすることにより、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
エ.労働契約は、定型取引には当たらない。
オ.定型約款に、相手方の権利を制限し、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして民法の定める基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる条項があったときは、当該定型約款の全ての条項について合意がされなかったものとみなされる。
- ①ア ウ
- ②ア オ正解
- ③イ ウ
- ④イ エ
- ⑤エ オ
解説
要点
定型約款は事業者間取引でも要件(不特定多数・内容の画一性が双方にとって合理的)を満たせば適用され、労働契約は個々の労働者の個性に着目するため定型取引に当たらない。みなし合意の不当条項排除(548条の2第2項)の効果は「当該条項」に限られ、約款全体が無効になるわけではない点に注意。
結論
誤っている記述はアとオであり、選択肢2が正しい。アは事業者間取引でも定型取引の要件を満たせば適用される点で誤り、オは不当条項がある場合に合意がなかったものとみなされるのは当該条項のみであり約款全体ではない点で誤りである。
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出典:法務省「令和8年司法試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
