令和8年 司法試験 短答式 民法 第13問 解説

Ａは、甲建物につき抵当権の設定を受け、その旨の登記を得た。その後、Ｂは、甲建物の所有者から甲建物を賃借し、その引渡しを受けた。この事案におけるＡの物上代位権の行使に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。 ア．Ｂが甲建物をＣに転貸している場合において、Ｂを甲建物の所有者と同視することを相当とするときは、Ａは、Ｂが取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができる。 イ．Ｂを賃借人とする賃貸借契約が終了し、Ｂが甲建物をその所有者に明け渡した場合において、Ａがその明渡しの前に物上代位権を行使してＢに対する賃料債権を差し押さえたときは、Ｂが甲建物の所有者に敷金を交付していたとしても、その敷金は、賃料債権に充当されない。 ウ．Ａは、Ｂに対する賃料債権が譲渡されて第三者対抗要件が備えられた場合であっても、その対抗要件の具備が抵当権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。 エ．Ａが、物上代位権を行使してＢに対する賃料債権を差し押さえた場合において、賃貸借契約が抵当権設定登記の後に締結されたものであるときは、Ｂは、賃貸人である抵当権設定者に対して抵当権設定登記後の原因に基づいて取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、Ａに対抗することができない。 オ．Ａは、Ｂに対する賃料債権が転付命令により差押債権者に移転した場合であっても、それが抵当権設定登記の後であるときは、自ら当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。